憲法24条の見直しに反対します

　自民党は、12月14目、小泉純一郎総裁(首相)を本部長とする「新憲法制定推進本部」の設置を正式に決定しました。

　新憲法の考え方の基となる自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームの｢論点整理案」が6月に発表され、その中で、家族を「杜会を構成する公共の最小単位」と位置づけています。公共の責務という概念を家族の中に持ち込み、「家族を扶養する義務(親は子どもを扶養する義務、子どもは親を看る義務)」を新設し、「婚姻・家族における両性平等の規定は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべき」としています。

　憲法24条は、決して家族を軽視するものではなく、個人を抑圧してきた戦前の家族制度を転換し、家族の中での個人の尊厳や両性の平等が大切であることを示すもので、DV防止や児童虐待防止などの根拠にもなっています。

　憲法24条の「両性平等の見直し」は、男女の役割分業を肯定し、私たちがすすめてきた介護や子育ての杜会化の流れを逆行させ、個人の尊厳よりも公共・国家を優先し、公共の名のもとに、女性・子ども・障がい者・外国人など弱い立場の人たちを抑圧することにつながります。

　ネットワーク横浜では、女性も男性も自分を大切にして生きられる杜会をめざし、介護や子育ての杜会化、DV防止などに努めてきた立場から、憲法24条の見直しに反対します。

（2004年12月２８日、ネットワーク横浜のホットメッセージより）