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憲法九条の具現化こそ２１世紀の潮流

参加型システム研究所の総会の記念講演で、前田哲男さんから「日米安保条約と神奈川県の基地問題」について話を聞きました。

改憲と基地の改編が同時に進行していることが大きな問題であり、神奈川県の基地は、軍港から飛行場、司令部、補給廠などまるで基地の総合デパートのような状態です。　

米軍の軍港はアメリカ以外では横須賀にしか存在しません。米兵が起こした犯罪は、日本側の思うような捜査ができず、米軍に関しては治外法権で、対等な国同志の関係とは思えません。

　第二次大戦の敗戦国であり、侵略側であったドイツは日本とちがい、近隣の国との友好関係づくりに大きな努力した結果、隣国すべてが友人であるという状態をつくりだしました。ドイツの安全保障は隣国の安全保障になっています。

翻って日本はどうでしょう。歴史の清算をせず、戦犯を祭ってある靖国神社へ首相が参拝して、世界中（決して中国と韓国だけではない）から非難をあびている始末です。

　よく武力がなくてどうやって自分の国を守るのかといわれます。しかし、武力をもてば、相手も警戒してさらに強い武力をもとうとします。世界一強大が軍事力をもっているアメリカがテロの標的となりました。神奈川にある基地は、私たち日本人を守るどころか、より危険な状態にしているのです。

　前田さんの「自衛隊を少数の国土警備隊として、あとは災害救援隊と国際協力隊に転換させる」提案に大賛成。

　憲法９条は時代遅れではなく、これからさらに威力を発揮するすばらしい条文です。憲法九条の具現化にむけて努力をしていきましょう。

地域の市民が集う拠点となって・・・

船乗りだったご主人の退職を期に、生活クラブの消費材を使って小さなカフェレストラン「南回帰線」を開業した石川さんご夫妻。

ここは、鶴見西口オープンカフェの仕掛け人でもある荒木さんが地域の市民の拠点にと始めたストーリー５５の中にある小さなレストランです。

店内には貸し棚があり、手作りの作品が売られています。営利が目的ではなく、気楽に集えるコミュニティの場として、作られました。

ネットつるみでもたびたび紹介していますが、市民が市民に開放している店としてこれからも応援していきたいと思っています。

ランチは800円で、とてもおいしかったです。横浜北生活クラブ生協の広報誌でも紹介されています。

鶴見区豊岡町１９－８　５８４－０１４２

営業時間：１１：３０～１８：３０　　　定休日：日・祝日

中田市長と新しい公共について意見交換しました（２）

「新しい公共」って何？

　例えば、交通の分野で考えてみます。交通事業者には、京浜急行や東急などの民間営利の企業と、横浜市営バスのような行政セクターとがあります。

　しかし、それだけで私たちの移動の足が確保できるかというとそうではありません。

　高齢の方や障がいのある方のための「移送サービス」の多くはNPOなどの市民セクターが担っています。これは、長い間「白タク」扱いでしたが、民間や行政だけでは移動の足が確保できないことが認知されてきました。

　また、狭い山坂の住宅地を走るコミュニティバスを走らせるNPOも出てきています。自分たちの生活をもっともっと豊かにしていくために、市民が自分たちでサービスをつくりだしていく。これが「新しい公共」です。

　この市民の力を後押しする仕組みをつくるのが、行政の役割です。私たちは地域の中で、新しい公共つくりを実践するとともに、ネット横浜の議員は議会の中で、仕組みづくりを提案してきました。

　高秀市政の１２年間まったく進まなかったNPO政策が、中田市政の４年間で大きく転換しています。

中田市長と新しい公共について意見交換しました（１）

中田市長と２００２年に政治契約した「区への分権」、「新しい公共」などについて意見交換しました。

　「行政は、多様化した市民ニーズに対応した仕組みをつくるのは得意ではない。多様なしくみがたくさんあることが豊かな社会だと思っている。それをつくっていくのが、NPOをはじめとする市民セクターである」と話す市長。

　福祉・教育だけではなく社会そのものが、行政セクターや営利目的の企業セクターだけでは立ち行かなくなっています。中田市長の２期目は、さらに市民による「新しい公共」が拡がることを期待しています。

若葉台の中学校が横浜市初の統合に！

　横浜市旭区の若葉台東中と若葉台西中を統合し、若葉台中とする提言が出されました。

　若葉台東中は、私が新卒で赴任して３年間を社会科の教師として過ごした懐かしい中学です。当時は、若葉台団地の拡張期で、３月と８月に多くの生徒が転入してきていました。３年目に西中ができ、１年間いっしょにいた生徒と教師が西中に別れていきました。

　若葉台に初めていったとき「この光景は鶴見にはない」と大変驚いたことを思い出します。鶴見区には若葉台のような大団地は存在しません。完全に歩道と車道とに分離した道など、未来都市に紛れ込んだ気がしていました。

　それから２０年。若葉台団地は高齢化し、子どもの数は減り、３つあった小学校も１つに統合されます。

　かつて街には高齢者も若者も存在していました。団地のような人工的な街の場合は、世代が画一になっていきます。新しく今は若い人がたくさん住んでいる団地でも、将来は同じ問題を抱えることになります。

　私の中では、若葉台は拡大や成長の象徴でした。人口が増え続ける横浜市のなかで、初めて中学校の統合です。

合併で故郷の地名が変わっていた

義父の法事で夫の実家のある北海道に行ってきました。

上磯郡上磯町だった地名が、隣の亀田郡大野町と合併をして今年の2月1日から「北斗市」に変わっていて、合併話で盛り上がりました。合併しても人口４９，５１０人。鶴見区の人口の5分の１にもならない小さな市です。高齢化率１９．５%。

このロゴは北斗市のHの頭文字をアレンジものです。

合併するとサービスは低きに流れ、議員の報酬は高きに流れるというので、議員報酬について調べてみました。人口の多かった上磯町に報酬も費用弁償も合わせることになっています。

　議長が３３万円、一般の議員は２３万円、費用弁償は２７００円です。町長は８０万、教育長が６０万円（えっ、議員よりも教育長のほうが３倍近くも高いの？どこの自治体もそうですか？）。

　現在上磯町の議員数は２６名。合併後の選挙で旧上磯からは２０名、旧大野からは６名で合計２６名の市議会になります。

　鶴見区は人口２６万人で、市会議員の数は７人。議員報酬の合計は７人×９７万円＝６７９万円。一方北斗市は人口５万人弱で２６人×２３万円＝５９８万円。

　夫の故郷の町の合併で、議員報酬や合併と分権について改めて考えてみました。

　議員報酬や教育長の報酬について上磯町のHPですぐに調べられましたが、横浜市は探し方が悪いのかもしれませんが見つかりません。えらいぞ上磯町。

　２月２６日から北斗市初の市長選。市長選に挑戦する現上磯町長は現在９期目だそうです。これまた驚きでした。

地方自治をすすめるために中田市長の再選を支持します！

　３月２６日に横浜市長選挙があります。横浜の地方自治をすすめるために、中田市長の再選を支持します。

　４年前の中田候補の政策、横浜市の隠れ借金を明らかにする、市民の活力が最大限発揮できる社会をつくるなど私たちの政策と合致するものがありました。そこで、ネット横浜に推薦依頼に来た中田さんと「区への分権をすすめる」という１項目で政治契約を結び、支持しました。

　　横浜の議会はネットワーク横浜以外、自民党・公明党・民主党・共産党の国政政党で占められています。地方分権の時代、国政を超えて地方自治体独自でできることもたくさんあるはずです。でも国政政党では国の政策に縛られ、地方自治体独自の施策の提案はできません。

　ネット横浜の杉山市議が提案して実現した「横浜市シックハウスガイドライン」は国の法律をうわまわるものとして大きな評価を受けています。

　地方自治だから、地域政党。「区への分権」「共生社会の実現」など地方自治をすすめていきます。

　

日本よりはるかにすすんでいるサンフランシスコの移送サービス

　日本福祉のまちづくり学会主催の学習会に参加しました。横浜市の新しい交通政策検討委員で、大活躍の秋山哲男先生がコーディネーターでした。

「サンフランシスコSTサービス（個別移送サービス）の最近の事情」

日時：2006年2月10日　場所：下北沢タウンホール　

　自己責任の社会と言われているアメリカでも、すぐれた施策があります。高齢者や車椅子など移動に制約がある人たちのためのサービスは日本よりもずっと充実しています。アメリカのマネをするなら、こういうすぐれた部分も取り入れてくださいね小泉首相。

　アメリカの交通事業者は供給するルートにおいて、それを利用できない移動制約者のために個別移送サービスを提供しなければなりません。これはパラトランジットとよばれていて、多くの税金が投入されています。

　日本では、公共交通に税金を投入することは無駄遣いと言われ、赤字は最大の悪となっていますが、経済効率を求める本家のようなアメリカでさえ、公共交通には多額の税を投入しています。

　話を聞いて、改めて「公共交通の独立採算の絶対化をやめること」と、「移送サービス（STS)を総合交通政策に位置づけること」を国や横浜市に提案していく必要性を感じました。

参考資料：障害者のモビリティとリフト付車輌の運行システム　　秋山哲男首都大学教授

≪移送サービスに関するサイト≫

・移送サービスについて考える

非正規雇用に均等待遇を！

2月4日、虹と緑の政策研究会に参加しました。そこでの記念講演が、連合の代表に立候補し２０％の票を獲得しマスコミでも注目を浴びた鴨桃代さん。

　鴨桃代さんは、非正規雇用と正規雇用の均等待遇を求めて活動をしています。現在、正規雇用は減り続け、パート・アルバイト・派遣などの非正規雇用が増えてきています。

　小泉首相は「格差はそれほどない」とはじめ発言していたが、そのうち「格差は仕方がない。成功者をねたむな」という発言に変わってきています。国会では若い二世の議員が、「格差がいやなら、正規雇用になればいい」と発言したとか。

　私は先に自営業は病気になっても保障がないと書きましたが、非正規雇用も同じです。正規雇用と同じ働きをしていても、賃金や社会保障に大きな差があります。

　連合の組合員の多くは正規雇用の組合員ですが、正規だから安心という時代ではありません。マクドナルドの店長が今裁判をしているそうです。月に１００時間残業をして体を壊しても自分の体調を管理できなかった責任と言われて。

　正社員の賃金が高い理由は、全国転勤・長時間労働をするからといわれる。それが前提なら、正社員は長時間労働せざるを得ない。これでいいのですか。

　公務員の労働は恵まれていますが、それをたたくのではなく、それが当たり前の社会になるべきだと鴨さんは話します。

　正規社員が非正規を差別し、非正規がさらに生活保護者などを差別していく。こうした差別を生み出しているのが、小泉流の小さな政府論と官から民への路線です。

　自営業だけではなく、正規・非正規に関わらず労働者を追い詰めているのが自民党政治です。

　≪関連サイト≫

RENGO　パート・net・フォーラム

パート労働者に公正な処遇を

ヨーロッパモビリティ・カーフリーデー東京会議２００６

　

　1月１８日に、ヨーロッパモビリティ・カーフリーデー東京会議２００６が開催され、昨年カーフリーデーを行なった5都市のうち4都市が集まり、報告会を行ないました。

　5都市のうち姫路市以外の、国立市、名古屋市、松本市と横浜が集まりました。

国立と横浜は市民主体、松本は市民の組織と行政の両輪、名古屋は行政主体で行なっています。横浜のカーフリーデーコーディネーターとしてイベントを担当した白石さんと参加しました。

　望月さんのヨーロッパ報告では、クルマを止めることよりも最近では交通施策にどう反映するかが大きなテーマとなっているようです。カーフリデーという言葉が日本に定着する前に、ヨーロッパにはまた先を行かれてしまった感じです。

　アジアでも中国・韓国・台湾が参加したことで、予算があればアジアカーフリーデー会議を開催したいとのことでした。

　　参考ブログ「ヨーロッパカーフリーデー最新事情」

私は元自民党支持者！

　私は元自民党支持者です。父方も母方もほとんど自営業なので、みんな自民党を支持していました。「横浜のインフラ整備が遅れたのは、飛鳥田が公園ばかりつくったからだ。横浜を悪くしたのは飛鳥田」これが、我が家での常識でした。

　だから教師になったときでも、組合に入ったものの社会党には1回も投票したことがありません。投票しないうちに社会党がなくなり社民党になりました。

　親戚みんなが自営業ですから、労働時間など不規則で父も大晦日毎年深夜の帰宅です。当然ボーナスなどありません。ボーナスの時期になると逆にどうやって従業員へ支払いをしようかとみんな頭を抱えています。おまけに病気になったら、収入はなくなってしまうのが自営業の実態です。

　父が５７歳でなくなったとき、何十年もかけていた国民年金の支払い手続きに行きました。1回払いだと12万円(最初120万円と見間違えた）、分割だと母が６０歳になったとき5年間だけ月々4万円ほど支給になるそうです。父がなくなったので、お店は閉めました。もう15年も前の話です。

　今年金のことが大きな問題になっています。長年自民党を支持してきた母や叔父達の年金は国民年金です。とても生活できる金額ではありません。

　自民党は小売や自営業、商店街の味方ではありません。シャッター商店街、貧しい国民年金を見えば歴然です。それで、私は自民党支持をやめました。

　

バスをもっと乗りやすく、便利に！

　韓国ソウルでは、公共交通推進のためにバス路線や運賃体系を大きく見直しました。そのため、民間事業者でも市の施策に従い、競争ではなく連携をして運営をしています。

　鶴見区には横浜市営バスと臨港バスとが走っています。市営バスには1日乗車券(600円）があり、1１月から１月の冬の間は大気汚染改善の目的で1日500円のエコライフチケットが販売になります。3回バスに乗ると、1日乗車券のほうがお得です。

　でも、このエコライフチケットも通常の1日乗車券も市営バスでしか使えません。馬場の東高校や西寺尾建功寺前から鶴見駅に向かうときは、どちらのバスでもいいのです。早く来たバスに乗りたい。どちらにも使うことはできないのでしょうか。

　日本では事業者が異なると電車もバスも初乗り運賃を取られます。割引チケットも共通で使うことができませんが、海外では交通事業者が運輸連合という組織をつくり、運賃やサービスを利用しやすくしています。運輸連合はヨーロッパでは当たり前ですが、アジアの中ではまだまだ珍しい事例です。

　韓国はとてつもない車社会で交通事故も日本とは比較にならないくらい多い国でした。　それが、首都のソウルを中心に変わりつつあります。その報告は「横浜にLRTを走らせる会の企画チームのブログ」にアップしましたので、併せてご覧下さい。

ソウル市の事例で、横浜市でもやる気があればできることがわかります。

写真は、2月2日川崎でおこなわれたソウル市交通体系改編事業のフォーラムのとき、話をしてくださったソウル市政開発研究院の金さん（右から2人目）と通訳の藤田さんと「横浜にＬＲＴを走らせる会」の理事のメンバーです。

BSEも交通事故もどちらも大問題のアメリカ社会

　こともあろうに、アメリカの農務省次官が　「車を運転してスーパーに行き事故にあう確率の方が、牛肉を食べて人間が病気にかかるよりも高い」と開きなおったそうです。

　そこで、交通安全白書を調べてみました。日本や先進諸国で交通事故の死者が減ってきている中、アメリカはいったん大きく減ったあと、現在は増加傾向にあります。

車社会のアメリカですから、当然ですか？

　それにしても、あまりにも多すぎます。多くの国で減っているのに対し、対策をとっていないということでしょうか。この数字とBSEを比較されたらたまりません。

交通事故は公共交通の発達している都市では当たり前ですが、少なくなります。　アメリカは、交通事故とBSEを比較するより、どちらにも対策をとってください。公共交通がないから、車をもっていない人たちが逃げられず、カトリーナの被害を大きくしました。

　それにしても、どうして日本は輸入を再開したのでしょう。一体何をもって安全だと判断したのか、教えて下さい食品安全委員会の皆様。