ネット横浜市議団による費用弁償廃止の条例提案の議事録

　ネット横浜が今回費用弁償廃止の条例提案を行いましたが、それに先立ち2001年の第2回定例議会でも提案しましたが、そのときはすべての会派によって反対をされました。

　横浜市会の議事録の中から検索するのは大変なので、ﾃﾞｰﾀとしてここに載せておきます。

平成１３年第２回定例会-06月05日

◆（脇田久美子君）　それでは，議第２号議案横浜市市会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正の提案理由について説明をさせていただきます。

　この間，私どもネットとしてさまざまな議会改革案を提案してまいりました。なかなか改革の進まない横浜市議会の現状に対し，他の県内の市議会同様，議会改革に前向きに取り組む必要性から，今回の費用弁償を廃止する条例改正を提案いたしました。日当なのか交通費なのか支給の目的があいまいな費用弁償を廃止し，交通費とするなら実費請求とする規定を盛り込むなどの見直しを今後の課題として皆さんと大いに議論をしていきたいと思います。（「どうするんだ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）

横浜市議会が高額の費用弁償を支給されている全政令指定都市市議会として費用弁償の廃止に積極的に取り組み，見直しに取り組むことは，他都市の議会への議会改革として与える影響は大変大きく，ぜひ全議員の皆様の賛同をお願いいたしまして，提案理由とさせていただきます。（「辞退すればいいんだ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）

　時代や社会情勢の変化に伴い，必要のない制度は見直す議会改革こそが今市民からは求められています。議会改革への取り組みは，他都市の議会でも既に積極的に取り組まれています。例えば，大和市議会では政務調査費条例の提案に伴い費用弁償を廃止する条例改正を全会派一致で行ったところであり，座間市議会でも既に99年に費用弁償を廃止しています。県内の市議会の多くは費用弁償はなく，制度化されているのは，高額の支給がある県議会や川崎，そして横浜となっています。

　昨年私どもネット横浜市会議員団は，議会の公開性や透明性を高めるために，９月の定例市会では議会が情報公開の実施団体になるに当たり，施行日前の情報の公開を実施する条例の議員提案を行い，また，ことしの２月の定例市会では報告書に領収書を添付し公開し，個人へ支給することで議員個人の責任を高める政務調査費条例を議員提案で行いました。また，議員だけが優遇されるような議員年金制度の見直しを求める要望書を全国市議会議長会にも提出をしております。

　私たち横浜市会議員は，言うまでもなく１人当たり議員報酬が月額97万円，政務調査費が55万円，そのほかに費用弁償が各種会議に出席するごとに１万2,000円支給されています。（「ちゃんともらっているのか」と呼ぶ者あり）これら高額の金額は，全国の市議会の中でもトップクラスです。それ以外にも，議員は３期12年以上務めると，議員をやめても公的年金と重複して支給され，しかも掛金の約半分を公金からの支出によって賄っている議員年金もあります。これらの制度を総合的に見ると，市民感覚からすればお手盛りと言われても仕方のないような制度のあり方であり，厳しい社会経済情勢を踏まえ，十分改善の余地はあるものと考えます。（私語する者あり）議員活動と照らし合わせたとき，支給されている各種費用が妥当なのかどうか，それぞれの制度において市民に対し透明性の保てる情報の公開を行い，説明責任を果たせるものでなければなりません。

　そもそも費用弁償とは私たち議員にとってどのような意味を持つものでしょうか。地方自治法の203条の３項によれば，職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるとなっており，今回私どもが改正を提案しております条例においては，同様に，職務を行うについて費用を必要とするときはその費用を弁償するものとし，その額は規則で定めるとしています。果たして費用弁償は日当なのか，交通費なのか，非常にあいまいでわかりにくい表現となっています。（「何年間もらったんだ」と呼ぶ者あり）