共謀罪法を成立させてはいけない！

　治安維持法って覚えていますか？昔社会科の時間に教えたことのある悪法「治安維持法」では、共謀の罪で多くの無実の人が命を落としました。

　このとんでもない法律が名前を変えて、今国会で審議がされています。

　「組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律(通称：組織犯罪処罰法＝共謀罪法）」が、成立すると大変なことになります。

　何かの反対運動を行なうとすると、この法律ができてしまうとマンションの反対運動や公害運動なども組織的威力業務妨害共謀罪、として取り締まりの対象になってしまいます。

　今の日本でまさか、と思うかもしれませんが、憲法９条を変えて戦争をできる国づくりを着々と政府はすすめています。すでにマスコミもいっしょになって、かつて日本が犯した過ちの歴史を繰り返そうとしているようにしか思えません。

　２８日に衆議院の法務委員会で採決がされそうなんです。この大変な時期にマスコミは、耐震偽造マンションの関係者の逮捕という報道で持ちきりです。これはそれこそ、何人かの個人を逮捕すれば解決できるという問題ではありません。それなのに、マスコミは共謀罪法案から市民の目をそらすために、このくだらない報道を繰り返しています。

　マンションの耐震偽造がくだらない問題であると言っているのではありません。警察による別件逮捕で、この問題が解決できるわけがない。それなのに、憲法違反といえる共謀罪法が成立してしまうかもしれない時期に、報道することの意味があるのでしょうか。

　インターネット上では共謀罪への警鐘を鳴らすサイトがたくさんあります。まずは、共謀罪法がどんな法律かを知りましょう。

　共謀罪５つの質問　http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html#Q1

　共謀罪ってなんだ？　http://kyobo.syuriken.jp/