ネット横浜の議員が費用弁償受け取り拒否

　ネットワーク横浜の市議団が、３月に条例提案をした「費用弁償廃止」に関して筋を通しました。受け取り拒否です。

　行政の会計の中では戻しいれの制度はないため、受け取り拒否をしたお金は横浜市に戻ることはありません。でも議会改革の一連の提案の中で運動化していくため、他の会派の議員にも呼びかけて、今回費用弁償の受け取り拒否を表明しました。

　私は廃止の条例提案がされた議会に傍聴に行っていましたが、民主ヨコハマ会の議員の一部は減額に賛成するための起立に勢いがなく、腰を浮かしただけの状態で採決になりました。

　本当は彼らも廃止に賛成したかったはずです。横浜の財政が厳しい中、様々な分野で予算が削られています。先日の本会議のようにたった６分間で９０万円が支出されるなんて本当に腹が立ちます。

　９７万円の報酬と５５万円の政務調査費がないなら話しは別です。議員の仕事は議会にゆくだけではありません。海外も含め政務調査費で交通費を支給することも可能です。

　県議よりも多くの政務調査費を手にしている横浜市議には、費用弁償は必要ありません。

　因みに、鶴見区で費用弁償受け取り拒否を表明した議員は米盛裕子市議と中島文雄市議の２人だけです。