住基ネット「横浜方式」と費用弁償受け取り拒否キャンペーン

　キャンペーンを始める前まで振っていた雨も止んで、「費用弁償」と「住基ネット横浜方式」の緊急アピールを終えました。

　住民基本台帳ネットワークシステムは、個人の４情報(住所・氏名・年齢・世帯構成）を国の管理の下に置こうという、システムです。

　２００２年に導入されましたが、横浜市ではネット横浜の問題提起もあり、安全性が確認されるまでは接続を希望しない市民は届出をすれば当面接続をしないという「横浜方式」が採用になりました。

　この横浜方式は、日本中で話題になりました。なんと横浜市民の４分の１に当たる８４万人がわざわざ非通知の届けをしたのです。

　中田市長の獲得票が８３万票ですから、それを上回る人たちが非通知を選択したわけです。

　横浜市の住基ネットの審議会が４月に答申を出しました。これだけ情報が漏洩し続けている住基ネットに対し、なんと「安全性が確認された」という答申です。それによって、８４万人の意思の確認もないまま、住基ネットにつながる恐れが出てきました。

　　５月１０日には市民団体による緊急集会があります。

　詳しくは「やぶれ！住基ネット情報ファイル」のサイトをご覧下さい。

それと、費用弁償の受け取り拒否を表明した議員たちと、費用弁償廃止に向けたアピールも行いました。

　費用弁償受け取り拒否のネット議員

　米盛裕子、杉山典子、荻野慶子、石上恵子、宇都宮あつ子、遠田晴子