「費用弁償受け取り拒否」の市民派議員を私たち市民も応援しよう！

5月１０日の毎日新聞の記事です。

主に神奈川県議会での費用弁償のことが書かれています。

この中に自民党県議の「陳情者を訪ねて歩けば費用も必要だ。費用弁償だけを取り上げて改廃を論じるのは小手先の議論」と言発言が出ています。

　陳情者を訪ねてあるくときの交通費など政策形成のために「政務調査費」が支給されています。横浜市議会では、この政務調査費の使途については、億を超える金額でもA4１枚の報告書だけで済んでいることも問題視しています。

　横浜市会では政務調査費の領収書の添付すら自民党・公明党・民主党は反対しています。

　　自民党は、自分たちが議席の多いことをいいことに、自分たちに都合のいい改革しかしません。横浜市の中では、税金が足りないので議席を減らそうという自民党の動きがあります。

　議席をへらせばどうなるか。ネットのような市民派の議員は確実に減ってしまいます。費用弁償の問題や政務調査費の領収書添付など、まともな市民感覚をもった議員はますます減ってしまいます。

　この毎日新聞の記事には、議員が受け取る報酬が一覧になって載っています。費用弁償だけの改革ではなく、議員報酬も含んで見直しが必要なんです。

　今日、5月１０日は4月分の費用弁償が横浜市議に支払われる日です。5分、6分の本会議の分も含まれます。今日からネット横浜の市議団と共産党の市議団は費用弁償受け取り拒否をはじめます。

　私たち市民の側もこの議員たちの運動を後押しして、おかしな議会の慣例を廃止していきましょう。