赤字撤退の前にやることがあるのでは

　横浜市が２０路線を民間移譲。

　この決定は、０４年の「横浜市市営交通あり方検討委員会」の答申を踏まえたものです。

　鉄道や他の事業者と競合する路線は原則廃止や民間移譲となっています。民間移譲される前にはバスの本数を減らして黒字にしてから移譲すると聞いています。

　でもちょっと待ってください。バス停や駅まで遠くなったり、本数が減ってしまったのでは、バスを使っていた人が公共交通離れを起こしてしまいます。　　

　環境行動都市横浜としては、バス路線の民間移譲や路線廃止の前にやることがあるのではないでしょうか。

　 韓国のソウルでは２００３年にバスの路線を大幅に見直し、路線網を系統的に整備しました。

その結果、１０％以上も利用客を伸ばしています。

　バスを始めとして公共交通というものは、実は利用者だけが受益を受けるものではありません。

　バスが走っていることでその分マイカーを抑制し、道路渋滞を緩和させる効果を持っています。つまり、自動車を利用する人も公共交通の便益を受けているわけです。

　この考え方から、日本以外の国では（私は寡聞にも日本以外に公共交通に独立採算を求めている国を知りません）、公共交通に税金を投入するのは常識となっています。

　赤字の公共交通を切り捨てて、えらそうに環境行動都市などというのは、とても恥ずかしいことだという自覚が横浜市にはあるのでしょうか？

　 写真はソウル市。バス路線の整備で車が抑制でき、道路の渋滞が緩和された。