公共交通支援に公的資金を！

　昨日横浜市交通局のバス路線の廃止等のことを記事にしたら、こんな情報が流れてきました。

　自民党の国土交通委員会が、赤字で廃線が相次ぐバスや鉄道など地方の公共交通機関について「行政が街づくりの一環として交通計画を定め、公的資金も投入して路線整備や利便性向上に取り組むべきだ」という提言をしたそうです。

「高齢化社会に合わせた、歩いて暮らせる街づくりや環境対策のためには、公共交通の充実が不可欠」で、既存の路線を維持するだけでなく、バスの優先通行システムなどで利便性を高めるなどの策を後押しするため、道路特定財源を活用した財政支援などを求めたと。

　　さらに地域公共交通小委員会でも、地域交通についても提言をまとめたようです。そりゃそうですよね。LRT（新型路面電車）推進議員連盟の代表は自民党の国会議員です。LRTは公的支援なしには導入は難しい。

　交通局を民営化してもいいけど、民間の交通事業者への公的支援の制度ができてからです。そうでないと、多くの人の交通権を奪うことになってしまいます。

共謀罪や憲法・教育基本法の改定、などはやらなくていいから、早くこの提言を実現してもらいたいものです。　緊急なのは、公共交通への公的支援の方です。