韓国統一地方選で永住外国人も投票

5月31日、韓国の統一地方選の投開票が行なわれました。野党ハンナラ党の圧勝が伝えられています。

今回、この統一地方選挙が注目されたのは、韓国でも始めて永住外国人による投票が行なわれたことです。

　日本でも、外国人の参政権が議論されています。

　今日、ネットワーク横浜・なかの準備会総会があり、よびかけ人のお一人の青木弁護士があいさつの中で、外国人参政権について話していました。

　地方参政権は住民に認められている。在日朝鮮・韓国人など外国籍の人たちも住民です。私たちが支払った税金を行政が正しく使うかどうか監視・チェックをするのが議会の役割。だとしたら、税金を支払っている住民には参政権があって当然だと。

日本に強制的に連れてこられた方たちも多い、在日の方たちは一生涯投票することもなく、税金のみ支払い続けるのです。

　住民に参政権があると判断をして、今回韓国では初めて統一地方選に外国籍の人の参政権を行使させました。どちらが民主的な国であるかは、議論するまでもなくわかると思います。

　川崎では、常設型の住民投票制度を検討しているそうですが、永住外国人だけではなく、一定基幹の在留者にまで拡大する方向性を打ち出しました。住民投票ではなく統一地方選の参政権を認めた韓国と比べようもありませんが、日本の中では川崎市の取り組みは先進的な試みです。

　川崎の取り組みが、隣の横浜市にまでなかなか及んでこないのは、そこに住む私たち市民の質が問われているような気がしてなりません。