お互い様のたすけあいを実践しているNPOバンクは、金貸し業とは違う

　テレビをひねると、アコム・アイフル（今は自粛中）などの消費者金融のコマーシャルが、街を見渡すと、いたるところに消費者金融の看板が目につきます。

　今日本の中で、多重債務者が２５０万人にものぼるといわれています。

　高金利、過剰貸付・過酷な取立てなどで破産・家庭崩壊など社会問題となっています。そのため、利息を制限し、新規参入を規制などが検討され始めています。

　この改正じたいはいいことなのですが、この規制がNPOバンクにまで適用されると、お互い様のたすけあいで、非常に低利で収益も低いNPOバンクが成り立たなくなる可能性が出てきました。

　　今回の規制強化で、貸し金業はすべて貸金業協会（注１）への強制加入や多額な営業保証金制度が課せられると、収益の少ないNPOバンクは立ち行かなくなります。

　　東京の未来バンクでは、電気使用量の少ない冷蔵庫の買い替え資金を立て換えて、減った電気料金分を返済にあてる仕組みをつくり、CO２の削減に寄与しています。私が準備委員をしているWCCでは、県内の市民事業立ち上げに低利で資金を貸しています。その市民事業の多くは地域住民の福祉や生活の質の向上になくてはならないものとなっています。

　　NPOバンクは、税法上では会員からお金を集め、低金利で会員にお金を貸し出していることから、貸し金業に当たらないと位置づけられています。

　今回の貸し金業の規制強化からNPOバンクを適用除外にするよう提起していきたいです。

　注１．貸金業協会への強制加入

　　　金業協会は利用者の利益保護のために過剰貸付の防止、広告の適正化など会員に対し法律を遵守した業務の指導を行っています。NPOバンクの多くでは、顔の見える形での貸付をしているため、多額の年会費を払って貸金業会に入るメリットがありません。昔、無尽講がありましたが、NPOバンクはそれの現代版ともいえるかもしれません。