特例高金利廃止を求めよう！貸金業規制法改正問題

　１８日の毎日新聞の投書欄に「福祉国家の汚点　借金自殺」という投稿がありました。

　投稿者は、消費者金融が借り手に生命保険をかけて、債権を回収していること、その結果自殺者が増えていることを嘆き、政治の無策を批判しています。

　貸金業規制法の改正が９月の臨時国会に提案されます。これに関しては低利で公益的な事業などにお金を貸し付けているNPOバンクが大きな痛手をこうむることになると以前ブログで書きました。

　NPOバンクへの特例が抜け道になってはいけないと主張する金融庁は、結局短期貸付には、利息制限法の上限を超える２５．５％の金利が2年間維持される形の法案を提出予定だそうです。

　明日、自民党総裁に選ばれるであろう安倍晋三氏は、「再チャレンジできる社会」をめざしているそうですが、だとしたら多重債務者が自殺に追い込まれることがなく、生活が立ち直れる社会を早期に実現すべきでしょう。

　多重債務で苦しんでいる人よりも、貸し金業の倒産を自民党は重大視したのです。

　出資法の上限金利２９．２％と利息制限法の上限２０％の間をグレーゾーンといいます。このグレーゾーンをなくし、上限２０％の金利に統一することが今回の改正の目的であったはずです。抜け道をつくることなく、早期に高金利を解消して下さい。

　2年間の間に、自殺に追い込まれる人が出たら、どう責任を取るのですか、自民党さん。日本が福祉国家といえるかどうかは別として、多重債務者の自殺を放置しておくことは汚点にまちがいありません。

　神奈川県内でも、多重債務に苦しく人は増えています。16日には横浜で、特例高金利撤廃を訴えて全国集会がありました。