人が好き！みどりが好き！鶴見が大好き！！

いつの間にか、防衛庁が防衛省に！私はこれにも反対です。

　教育基本法「改正」の影に隠れ、あまりマスコミ報道がされない中、防衛庁が防衛省に格上げされることになったようです。

　これは民主党も賛成のようです。

フーん、これはどういうことなのか。今まで安全保障の問題も外交問題である限りは外務省が管轄していました。それを今度は、防衛省がやることになるのでしょうか。

　防衛が外交の下にあるのではなく、対等というのか、横並びになった。とはいっても、外交の一番最後の手段だから、下でよかったものが横に来た。これは立場が逆転したということです。

　なんだか、最近の政治は戦前の映画を見ているようです。

　国民総動員法にあたる、国民保護法ができ、教育勅語に変わる教育基本法、そして治安維持法である共謀罪。そして、国民が知らない間に防衛庁が省に昇格しました。

　こうして、日本が加害者になる道がまた開かれてしまいました。残念です。

東洋一といわれた児童遊園地花月園

　横浜デジタルアーカイブの鶴見担当として、先日zaimの204で開かれた会議に出ました。

　横浜デジタルアーカイブは、横浜市との協働事業研究で、市民の視点で今後横浜の残したい物を映像でも、音でも、物語でも、それぞれの区の特色を活かした形で、インターネットのｻｲﾄ上に残していこうという事業です。

　で、会議をした部屋には昔の横浜の写真がたくさんあり、私が住んでいる花月園の写真も見つけました。

　花月園は東洋一の児童遊園地であったということは、知っていましたが、ケーブルカーや大山すべりとよばれた第滑り台など、一体今のどのあたりにあったのかと思うほどの遊園地です。

　私が子どもの頃は、花月園は競輪場でしたが、一部公園となっていて、児童館など子どもたちの遊び場として、まだ少し面影た残っていました。その後、県立の子どもセンターとして、私のこどもたちもセンターで遊ばれてもらいましたが、今は子どもセンターもなくなり、子どもたちの遊ぶ場がまたなくなってしまいました。

　鶴見区のホームページに、花月園の説明が出ていました。

　本当に鶴見は昔は風光明媚なところが多かったんだなと思います。

　私の実家の滝坂不動も江戸時代は、そこから見る海岸線がすばらしかったそうです。今は、岸谷生麦線の建設現場となり、なくなってしまいました。

　写真をみて、改めて鶴見をもっと緑の多いまちにしていきたいと思いました。

神奈川のオルタナティブは継続できるか

慶応大学で第２４回エントロピー学会が開催され、自主企画Aの「神奈川のオルタナティブ」というテーマで、午前午後と８人のパネリストから、とても面白い話しをが聞けました。

コーディネーターは、これらのすべての団体の設立に関わった横田克己さんです。左から、福祉クラブ生協元理事長の田川さん、NPO法人ワーカーズコレクティブ協会の黒川さん、ラポール藤沢の施設長の小川泰子さん、そして私です。

 これが午前のパネリストの方がたです。

左から、NPO法人WE２１ジャパン理事長の郡司真弓さん、NPO法人横浜にLRTを走らせる会の古川さん、川崎石けんプランﾄの松本さん、そしてWCC女性・市民信用組合の代表の向田映子さん。

　私もWCCの委員なので、このブログにもたびたび書いていますが、向田さんからはNPOバンクが貸し金業規正法で存続が難しくなっていることの話しがありました。

　午後のNPO法人ワーカーズコレクティブ協会の黒川さんからも、お互い様の助け合いで始まった質のよい自主共済が、国の共済制度の改革によってつぶされてしまった。

　小川さんは、いろいろな会議の審議委員をされていますが、「市民社会の枠組みが壊れてきた」と書いたレジュメで話しをされました。

　自立した市民が自分達で社会をつくっていこうと創めた試みが、政府の改革という名の下に次々とつぶされていることに、私たち自身が気づいていないのではないか。規制緩和という名のもとに行なわれていることは、一体誰のためなのか。市民への規制は強化されているではないか、と。

　多重債務者を救うNPOに出資をしたり、自然エネルギー発電に出資したりしているNPOバンクが、多重債務者をつくりだしている高利の消費者金融といっしょの扱いをされている。おかしなことです。

　実際、個人の権利を守るという名目の個人情報保護法が権力の側にいいように利用され、市民が互いに連携をしていくことを阻む形で運用されるようになっています。

　権力が自分のたちの都合のいい形で、自分たちを支持する団体には政治に関わることができるうように法律をつくり、権力にたてつくと思われている団体には政治活動は認めない。

　一体このままでは、神奈川で市民がつくってきたもう一つの道は、これからもつくり続けられるのだろうかと、不安です。

目黒区議会はえらい！

　公明党の区議が政務調査費を不当な使い方をしたということで、議員辞職願いを出したというニュースがありました。６人もの公明党区議が一度に辞任です。

政務調査費の不正使用に対し、オンブズマンが住民監査請求をし、会派全員の６人が辞職。

でも、横浜ではそうは行きません。

目黒区では領収書の添付が義務付けられているので、不正使用が発覚しましたが、横浜市の政務調査費は領収書の義務付けがないので、何に使ったか全くわかりません。

ネット横浜は、政務調査費には必ず領収書をつけているだけではなく、政策の成果物といっしょにファイリングされています。

だから、目黒区議会はえらい。情報公開ができているので、市民がチェックできるわけですから。

こういうことがあるから、横浜の自民党も公明党も民主党も領収書の添付に反対するのかな。そういえば、品川区では自民党の区議団が、政務調査費の不正使用で返還が決定していましたっけ。

やらせタウンミーティングの費用は関わった人たちが弁償すべき！

やらせのタウンミーティングが問題になっています。

民主主義の危機ともいえます。市民意見の募集がまったくのやらせでは、世論操作をしたといわれても仕方がありません。

　さらに、これにかかる経費がものすごいです。２３日の毎日新聞に出ていた記事です。

会場における送迎とエレベーターから控え室までの誘導には、別に人件費が払われています。

　福祉を削り、教育予算を削り、その上でこの無駄遣い。さすがに安陪さんも無駄遣いと認めたけど、このやらせミーティングの費用そのもの、関わった人たちですべて弁償してもらいたいです。

　

全国の市民派議員が大集合！

今日は、「なくそう！議員特権」の共同キャンペーンのスタート集会。全国から市民派議員と候補予定者が集まりました。

写真は、このキャンペーンのよびかけ団体、ネットワーク横浜代表の石上恵子、みどりのテーブル共同代表の兵庫県県議の稲村和美さん、虹と緑の共同代表の静岡県議の松谷清さん。

日刊ゲンダイの編集長の二木さん。日刊ゲンダイは徹底的に反自民、反巨人を貫いている頑固な夕刊紙だということがわかりました。

国政には期待できない、地域から政治を変えるために、団塊世代に故郷に帰って地方議員に立候補するように呼びかけていて、なぜかそれに賛同した自民党加藤紘一さんも招いてフォーラムをするそうです。

オーストラリアのみどりの党の党員でもあり、５回も立候補経験のある歌手のアンニャライトは、二人の子どもたちと環境の大切さを歌や朗読で表現してくれました。

　最後に、みどりのテーブルの会員でもあるエイズ訴訟で有名になった川田龍平さんといっしょに写真を取ってもらいました。

生活クラブのパワーを見た

生活クラブの生産者の集まりである「親生会」の３０周年記念パーティーに行ってきました。

　写真は、挨拶をする連合会の加藤会長。

　１０人がけのテーブルが５７もあって、５００人を超える人たちが集まりました。

パネルディスカッションでは、消費材開発の苦労話や生活クラブ以外への生産者に与えた影響など、生活クラブの元消費委員長である私にとってはおもしく、また懐かしい話しもありました。

　生活クラブは「生活クラブ用語辞典」があるほど、一般にはない言葉を使ったり、開発したりしているので、生活クラブでない人たちには通用しないものもたくさんあります。

　「消費材」ということばは、一般的にいう「商品」です。でも、生活クラブでは「商品」は、お金を儲けるためにつくられたものであることから、組合員が自分たちが欲しくて、生産者に作ってもらったものはお金を儲けるためではない。だから商品ではなく「消費材」と呼びます。

　売る側の論理だけで、物を買わされている消費者が、買うことの力を結集することで可能性を広げてきました。自分たちがほしいものを生産者に作ってもらう。

　昔、豚肉を扱っていなかったとき、平田牧場を見学した組合員が、「この豚を食べたい」といったことから、始まった豚肉の取り組み。ヒレ肉やロース肉は人気があるけど、ヒレやロースだけでできている豚はいない。バラも肩肉もすべて買い取る「１頭買い」という形で共同購入が始まりました。

　こうして、生産者と消費者の信頼関係を築き、遺伝子組換え作物が登場したとき、これを嫌だという組合員の声を聞き、遺伝子組換え作物でない原料で生産する努力をしてくれています。

　生産者の集まりなので、ご馳走も生活クラブの消費材をつかったものでした。

平田牧場の角煮と蒸しパン。 ワインはアルプス、アイスは新生酪農。

といっても、生活クラブ以外の人にはわかりませんよね。

何も、日本中の人が生活クラブに入ればいいわけではなりません。市販のものが安心して、食べ続けられるものに変われば、生活クラブは必要がないのかもしれません。

　国産のものを食べよう、なるだけ自分の家の近くでできたものを食べよう。これが理想です。

横浜市へ意見書を提出しました

　私は、地域政党ネットワーク横浜の副代表とともに、NPO法人横浜にLRT（新型路面電車）を走らせる会の副理事長もしています。

　今日は、交通関係のNPO法人の副理事長の立場から、横浜市交通局バス路線廃止についての意見書を提出してきました。

　要望というのも癪だったので、「意見書」としました。えらそうですか。たたき台は私が書いたものですが、LRTの理事会での合意事項です。交通権の立場からすると、今回のことは、時代遅れの暴挙としかいいようがありません。

　　

横浜市交通局バス路線再編についての意見書

先般横浜市交通局が赤字を理由に、バス路線の一部廃止を決定しました。これは、横浜市の「市営交通のあり方検討委員会」の答申に基いたものだと聞いております。しかし、答申そのものが環境や福祉の視点に乏しく、また事前に利用者からのヒヤリングも十分行われず政策決定された事は誠に遺憾に存じます。今回のバス路線の廃止について、私たち、横浜にLRTを走らせる会としましては次の観点から異議申し立てを行います。

１．不採算を理由に一方的に公営交通を切り捨てるべきでないと考えます

　公共交通における公営の役割が明確に示されていない中で、単に不採算を理由に多数のバス路線廃止の決定をされたことに疑問を持ちます。

　海外では公共交通は、市場経済の中では解決し得ない社会資本サービスとして、公営・民営問わず「税」で補助されています。公共交通への税補填は、自家用車の氾濫による社会的費用負担に較べれば取るに足らないものです。経済効果、医療の予防・介護予防、交通事故、環境問題等社会的費用の問題として総合的に判断されるべきものと考えます。

　日本では、民間事業者に対しての運営費補助の市民合意がないため、赤字の路線は公営交通が引き受けるという形で維持されてきました。一般的に、公営交通には企業性の追及に欠けてる面があり、それを追求していくことは時代の要請ではありますが、公営交通の役割の議論が不十分なままでの路線廃止は、性急すぎるといわざるを得ません。

　

２．バスは高齢者にとって不可欠の交通手段です

これからの少子高齢社会にあっては、バスは高齢者の移動にとっては大変重要な手段です。階段の多い高架または地下駅よりも、身近にありかつ路面から直接乗降できる

バスは、横浜市の高齢者パスの政策もあって、高齢者に多く利用されています。これからさらに高齢者が増えることから、今は需要が少ない路線でも潜在的な需要があるはずです。

３．廃止に伴う代替案が明確ではなく、また利用者への経済的負担が大きすぎます

廃止後に外出に支障をきたす人たちへの対応策が充分示されているとはいえません。今まで一つの系統で行けたところへ乗換えをしなければならないというケースでは、移動制約者にとって「乗換え」の負担とともに、乗換えの都度初乗り定額運賃がかかることは大きな経済負担を強いられることになります。他都市で導入しているように、初乗り運賃で終日乗換え自由等の利用者の利便性に沿った方法が必要です。また、鉄道とバスの役割は違うため、鉄道による代替では十分とはいえません。

４．市民に対する説明責任が不十分です

今回の廃止案については、今般の説明会開催の回数では市民に対する十分な説明責任を果たし、市民の理解を得ているとはいえません。市民との協働を旨とする中田市政として、廃止案を一旦白紙に戻すべきです。

５．横浜市の総合的な交通体系を、市民と協働で作り上げていくことを提案します

　　公共交通の役割を再定義した上で、公共交通ネットワーク全般を包括した観点から、鉄道・地下鉄・路線バス・コミュニティバス・路面電車等の活用による市民･利用者に理解を得ることができる抜本的解決策である横浜市の総合的な交通体系を、市民と協働で作り上げていくことを私たちは提案します。私たちはこのような協働作業に積極的に参画するつもりでいます。

議員特権拒否キャンペーンスタート集会に来て下さい

この写真は、2005年の1月に京都でアジア太平洋地域の世界のみどりの党が集まって開催した『グローバルグリーン京都会議」で集まった人たちです。

私も向かって左側の後ろの方に写っています。

この写真は、最近になって、みどりのテーブルの共同代表の小林さんに送ってもらいました。

　11月23日に、議員特権拒否キャンペーンのスタート集会が行なわれます。

　これは、みどりのテーブル、虹と緑の５０人リスト運動とネットワーク横浜が全国の市民や市民派議員によびかけて開催するものです。私は、ネット横浜の窓口として、みどりのテーブルの小林さんや田中さん、虹と緑の福士さんや宮部さんたちと知り合いました。

　この会議には、本当に大勢が参加しました。若い人たちもたくさんいました。

　23日の議員特権拒否キャンペーンも、多少の違いはあるにせよ、議会改革を望む人たちには市民・議員を問わずに大勢で参加してほしいと思います。

　市民の常識は議会の非常識。

　これを変えていきましょう。議会は市民の代表である、議員のもの。でもその議員が世襲であったりして、一般の市民感覚からかけ離れてしまっています。議会を市民の手に取り戻すためにも、議会改革をすすめていきましょう。

　市民には議会は変えられない。議員を変えることは市民に出来る！

　ぜひ、この集まりに来て下さい。

　11月23日（木・祝）　午後6時半～

午後６：００開場
東京・なかのＺＥＲＯ小ホール（ＪＲ中野駅南口５分）
参加費　１０００円

■記念講演　　「安倍政権と統一地方選挙」
  二木啓孝（フタツキヒロタカ）さん（コメンテーター、日刊ゲンダイ編集長）

　＜プロフィール＞
　　　　オウム真理教事件の報道で活躍し 「ああいえば上祐」の発案者としても有名。政治、企業事件、宗教問題をテーマに取材・執筆を行い、最近はテレビ番組のコメンテーター、キャスターとしてもおなじみです。
　　　　主な著書
　　　　　　「手に取るように政治が分かる本」（かんき出版）
　　　　　　「永田町の通信簿」（作品社）
　　　　　　「宗男の言い分」（飛鳥新社）

■音楽と発言　アンニャ・ライトさん（ミュージシャン、オーストラリア緑の党）
　　　
　　＜プロフィール＞
　　　　シンガーソングライター、環境活動家、２児の母、ナマケモノ倶楽部の世話人、エッセイ　http://anjaslowmotherdiary.blogspot.com/、　９／９のオーストラリア州選挙でグリーンズ（緑の党）から立候補　http://qld.greens.org.au/state-election-2006-candidates/burdekin-anja-light

■議員特権・全国１８００自治体調査の結果報告

■議員特権コンテストの応募事例の紹介

　アンニャの歌は、いいですよ。私も昨年、横浜で聞きました。DVDも持っています。どうぞいらして下さい。

未来に禍根を残す 教育基本法強行採決

　急ぐ理由もなく、やらせのタウンミーティングで教育基本法を変える方向に誘導したと大問題になっている中、与党単独で採決が行なわれました。

　いじめ自殺、引きこもり、高校必修科目の未履修問題など教育現場の課題が噴出している今こそ、教育がどうあればいいのかを議論する格好のチャンスだったはずです。国会だけの議論ではなく、市民の間でも多いに議論をしなければならない問題です。それを強行採決した、裏には一体何があるのでしょう。

　いじめ自殺「０」という統計をみてもわかるように、文部科学省⇒都道府県教育委員会⇒市町村教育委員会という構図が、問題解決を困難にしています。

　萎縮した現場の教師、校長は学校現場よりも教育委員会の評価を気西て、教育委員会は文部科学省の評価を気にして、一体だれが、子どもたちに目を向けられるのでしょうか。

　学校を教師と保護者と地域の人が責任をもって運営する体制をつくり、大幅に学校に権限を移譲する。一体のだれのための学校なのかをもう一度再認識することが大事です。

　今日衆議院を通過した、新しい教育基本法はこの文部省を頂点をする中央集権を完結させてしまうものです。これでは、いじめ問題はもっともっとひどくなっていくでしょう。

　このひどい強行採決に、マスコミはほとんどだまっています。松坂の６０億円の契約と教育基本法の強行採決とどっちが大事なのですか。

　菅総務大臣の放送命令についても、マスコミは無言です。共謀罪のときはホリエモン一色でした。しかし、東京新聞をはじめ、だんだんとマスコミで報道されるようになり、前の国会では成立阻止ができました。

　マスコミよ、これからでも遅くないから、自民党・公明党のこの暴挙についてのキャンペーンをはじめて下さい。子どもたちの未来に大きな禍根を残すことにならないように。

　

校長先生、自殺をしてはいけません

いじめが発覚した北九州市の小学校の校長、愛媛の県立高校の校長が必修科目の未履修問題で、責任を負って自殺しました。

　死者に鞭打つ行為になるかもしれませんが、校長先生、自殺はいけません。これではつらいことがあったら、死ぬしかないと、身をもって子どもたちに教えているようなものです。

　つらいことがあっても、それでも生きていくことに価値があると、教えていかなければならないのです。あとに残された人の悲しみは、同じではないですか。

　自殺は遺伝する、とある小説にありました。親が自殺をした子どもたちは、つらいことがあれば死んで逃げることができると体験で学んでしまうと。

　いじめで生徒が自殺したことの責任を感じるなら、子どもを自殺に追いやらない方策を必死に考えて、実行するのが責任の取り方です。

　教師は自殺してはいけない。親も自殺してはいけない。つらいことがあって逃げることはちっとも卑怯じゃないけど、死に逃げ込んだら、もどってこれないのです。

おしゃれなケーキ屋さん

　介護保険のアンケート調査を行なっているときに、見つけました。 寺谷にあるかわいいケーキやさんです。

アンケート調査をしていたとき、「鶴見はなんとなく小汚くて、友達が来ても、食事をする雰囲気のいいレストランすらない。もっと鶴見をきれいでおしゃれな街にしてほしい」といわれた方がいました。

そうですね、鶴見ではおしゃれなお店ができても、長続きせず、なくなってしまうことが多いですよね。

せっかくのかわいいおしゃれなお店なので、長く続いてほしいと思って、ブログに載せました。

いいお店を残すもつぶすも、住んでいる私たち。いいお店は大事にしていきたいです。

元宮城県知事 浅野史郎さんの講演～雑居の思想

　今日は、ネット横浜主催の「これでいいのか介護保険！」と題して福祉フォーラムを開催しました。

元宮城県知事の浅野史郎さんは、厚生省時代から障害者福祉に関わってきました。ですから、話しは障害者福祉中心でしたが、高齢者福祉に関しても、共通のものがあります。

　出てくるキーワードが「雑居の思想」。宮城県でのコロニー解体の話しや、横浜栄区の朋の話し。地域に障害者施設ができたことで、反対していた住民がどんな風に変わっていったか、そしてそこの地域が変わっていったか。

　障害者の施設ができたことで、今まで知らなかった人同志が知り合い、助け合う地域に生まれ変わっていく。その地域の底力が強まっていく様子を各地で見ている浅野さんは、障害者福祉は障害者のためのものではなく、地域づくりなのだといいます。

　底力のある地域があちこちにできたら、日本は変わる。本当にそうだと思います。

　浅野さんの話術は巧みで、まるで漫談を聞いているように、いたるところで笑いを取りながら、それでいて、核心をついていて、時間もぴったりと終わらせる。原稿一つなく、たったままでの講演でした。

市民バンク救済のチェーンメール！

市民バンクを救うための、チェーンメールです。

これは幸せをつくるためのチェーンメールです。

コピーして、知り合いに送って下さい。

重複失礼します(>_<; 転送歓迎（^o^）/
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　　　　　市民のためのバンクを救え

  　 ～ノーベル平和賞を受賞した
　　　　　グラミン銀行の日本版がいま危ない～

　 　　2006年11月3日　全国NPOバンク連絡会

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  200万人ともいわれる多重債務者を救済するために、
  いま国会で「貸金業法」の改正が審議中です。
　新聞等でも大手貸金業者による様々な反社会的な
　行為が報道されており、金利のグレーゾーンを撤廃
　するなど、規制は当然厳しくするべきです。

　しかし、この改正案では、社会的な事業や経済的な
　弱者に融資を行っている「NPOバンク」の多くが
　存続できず、これから新しいNPOバンクもほぼ設立
　できなくなってしまいます。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【１】 NPOバンクとは？
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　NPOバンクとは、一般の金融機関が融資しない
　環境・福祉などの社会的な活動を行っている
　市民事業や、顔の見える範囲での助け合いのため、
　市民がお金を出し合い、無担保・低金利で融資を
　している小規模な非営利金融です。
　法律的には、一般の貸金業者と同様の活動と
　見なされているため、貸金業の登録をしています。

　世界的に見ると、今年度ノーベル平和賞を受賞した
　グラミン銀行もNPOバンクの一種です。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【２】 なぜNPOバンクが危機なのか？
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　NPOバンクは、融資するテーマや地域を限定し、
　顔の見える関係性の中で、信頼をベースした
　非営利の活動を行なっています。
　そこには、専門家を含む多くの運営ボランティア
　や、お金の配当はなくても自分たちのお金が地域や
　社会で生かされることを期待する、多くの出資者が
　います。

　NPOバンクは、小規模で、社会性を持っているから
　こそ、経営が成り立っています。
　つまり、「営利企業が融資しない社会的な課題に
　対して低い金利で融資する」という目的によって、
　多くのボランティアの参加と、融資の原資である
　出資金を得ることができているのです。

　しかし今回の改正は、小規模で営利目的の貸金業は
　高い金利を取らないと成り立たないという理由から
　財産が5千万円以下しかない貸金業は認めず、さらに
　様々な費用も課す方針です。

　「みんなで少しずつお金を出し合って、自分たちの
　周りを豊かにしていこう」というNPOバンクにとって
　5千万円の財産要件と、様々な費用負担は大きな
　ダメージとなります。

　例えば、新潟コミュニティ・バンクでは、すでに
　約600万円の出資金を集め、被災地を復興するNPO
　から融資の希望が来ているにもかかわらず、この
　問題で融資活動を見合わせています。
　http://www.tatunet.ddo.jp/ncb/

　また、日本共助組合では、教会の中で40年以上に
　わたって多重債務者にならないように、融資事業を
　続けてきましたが、この改正で今後活動が出来なく
　なる可能性もあります。
　http://homepage2.nifty.com/jcu/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【３】 市民のためのバンクを救え
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　NPOバンクは一般の貸金業者と異なり、団体の維持に
　必要な収入をこえる「もうけ」を出そうとしません。
　私たちは、テレビなどで過大な宣伝をし、簡単に
　融資することで多重債務者を増加させてきた、
　「貸金業者」とNPOバンクは、まったく別のもの
　だと考えています。

　そのため、「非営利で公益性を目的として活動して
　いるNPOバンクは、貸金業規制法から適用除外に
　すべきである」と政府や立法府に訴えてきました。

　また、悪質な業者が入ってくることができないような
　非営利金融の自主規制ルールを現在作成中です。

　世界的にはノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行と
　同様の活動が、日本では同時期に誰も意図しない形で
　規制されようとしています。

　今回の改正の趣旨からすれば、多重債務者をこれ以上
　出さないように援助活動をしたり、被災地で活動する
　市民団体を支援するNPOバンクは、むしろ社会的な
　セーフティネットとして、行政が応援すべきもの
　ではないでしょうか。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【４】 この問題を多くの人に伝えてください
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　私たちの活動は始まってばかりであり、まだ小さい
　ため、行政側にもその意義を認めていただきつつも
　「このままでは、多重債務者の救済という名目で
　日本のほとんどのNPOバンクが存在できなくなる」
　ことが現状です。

　市民による社会的な非営利の金融を、日本から
　なくさないためには、この問題を多くの皆さまに
　広く知っていただくことが必要です。

　今後もNPOバンクが発展していくことができるよう、
　多くの人にこの問題をお伝えいただけると幸いです。

　◆11月18日（土）午後に、この問題を考えるための
　　フォーラムを東京・六本木の「みなとNPOハウス」
　　で開催する予定です。
　　＊詳細は決まり次第以下のHPでお知らせします。
　http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/news.html

　◆今回の問題に対する全国NPOバンク連絡会の見解は
　　以下をご参照ください。
http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/kasikingyou-iken.pdf

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　※本件に関するご質問等は、以下までお願い致します
　　全国NPOバンク連絡会（東京CPB内）
　　担当：奥田
　　E-mail:community-fund@r2.dion.ne.jp
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

鶴見でのアスベストの被害～私たちにできることは・・・

11月11日(土）鶴見会館で「住民に広がるアスベスト被害考える」というシンポジウムが開催され、参加してきました。

　尼崎市でのクボタによる、石綿被害は工場内で働いていた人だけでなく、単に工場近くに住んでいた人たちにまで、広がり、労災から公害問題へと深刻化してしまいました。

　その石綿工場が鶴見にもあり、すでに周辺住民から被害者が出ています。

今回のシンポジウムでわかったことは

１．石綿被害は曝露してから３０年～４０年後に発病する。今後さらに被害は拡大するであろうこと。

２．石綿曝露によっておこる中皮腫は現在有効な治療がないこと。早期発見が困難であるが、早期に発見できた方がまだ対処の仕方があること。

３．クボタのある尼崎では市が住民の健康調査と健康診断をおこなっている。横浜市でもしっかりとした調査と健康診断をすべきであること。

　鶴見での被害者の中に、父と同じ歳で同じ小学校に通っていた方がいました。私も父も、エーアンドエーマテリアル（旧朝日石綿）の工場から1.5km以内で、生まれ育っています。1.5km以内は、国の救済の対象になるくらい、被害が出てもおかしくないエリアになるそうです。

　さらに、建物に使われた石綿を今は封じ込めて使っていますが、これを解体するときに気をつけないと、石綿被害はさらに後の世代にまで、広げてしまう恐れがあります。

　ネット横浜でも、この問題を取り上げていくよう提案していきます。

　　

市民バンクの危機を救うおう！

　私は、横浜市長選に９８年に立候補をした向田映子さんが始めた「女性・市民信用組合（WCC）」の設立準備委員をしています。

　ここは、NPOや市民事業に低利でお金を融資して、市民社会の発展に寄与しているいわゆる市民バンク（NPOバンク）です。

　有名な市民バンクとしては、田中優さんがはじめて未来バンクやミュージシャンの坂本龍一さんやミスチルの桜井君たちのａｐｂａｎｋがあります。

　以前もこのブログに書きましたが、この市民バンクが今危機的状況にあります。

　この市民バンクが貸し金業規制法の網にかかり、存続が難しくなっています。低利で、市民社会に寄与する市民バンクと高利で人を自殺に追い込む悪徳金融といっしょにしないでほしいと思います。

　でも、政治家も官僚にもその違いがわかりません。NPO法人では出資ができないことも知らず、協同組合のように、市民が出資し、利用し、運営にも参加する民主的な組織があることも知らない政治家や官僚がほとんどです。

　今、銀行のあり方が問われています。預けたお金が知らずに戦争のために使われたり、環境破壊につながっています。世界では、巨大な市民バンクが存在している国もあり、戦争や環境破壊に預金をつかってほしくない市民の選択肢となっています。

　日本では、老後の資金のための貯金(郵便局）は預けたお金が、世界の環境破壊に貢献していることで問題になっています。

　一人でも多くの人にこのことを伝えて下さい。

写真はWCCからお金を融資してもらって、つくった海外支援のためのリサイクルショップ＝WEショップ・つるみ。ネットつるみの仲間とともに設立しました。

米軍再編と安保条約と改憲～みんなアメリカの要求だった

生活クラブの代表派遣で、８月6日に広島に行って、広島や呉、岩国で見てきた現実を神奈川の生活クラブの組合員にも伝え、生活クラブの中から、平和運動をもう一度、始めたいと思いました。

幸い、いっしょにいったメンバーも同じ思いをもっていたので、第1回の集まりを持ちました。

今、神奈川や岩国で何がおきているのか、まずをれを知ろうと、平和構築について、見識も広く提案もしているピースデポの代表の梅林さんに来ていただき「米軍再編」の勉強会をしました。

　なぜ、今自民党が憲法９条を変えようとしているのかよくわかりました。

　冷戦が終わり、世界が正規軍と正規軍がぶつかりあう時代から、対テロ戦争や、サイバー戦争、非正規軍との戦いに入っていること。そのため、在日米軍は極東における東西冷戦の基地としてではなく、世界どこへでも出かけていくための基地へと変わっている。

　米軍が日本が基地を使うことができるのは、日本が攻められたとき、極東に有事がおきたときに限られると安保条約で決められています。当然これは憲法９条があるから、安保条約にその縛りがかかっているのです。

　本当はイラクやアフガニスタンを攻めるための基地にしてはいけないのです(実際は憲法違反、安保条約違反をしてイラクにも出かけていっています）。

　これでは、アメリカが困る。だから憲法を変えようという議論が起きているのです。アメリカから押し付けられた憲法を日本が自主自立の中でつくるのだ、という自民党の政治家がいますが、結局アメリカ軍の希望通りに戦争ができる国にしたくて、憲法を変えたいのだということがよくわかりました。

路面電車のフォーラムでコーディネーターをやります

　私が副理事長をしているNPO法人横浜にLRT（新型路面電車）を走らせる会のフォーラムで、コーディネーターをします。

　今年４月に富山市で、旧来の路面電車とは違う、新しい交通システムとして路面電車＝ライトレール誕生しました。少子高齢時代にバスや自転車とともに人の移動の中心になる交通手段として、予想以上に利用されています。

　また、宇都宮市では市長も知事も推進派であり、行政の中で導入が検討されている最中です。

　京都も同様です。

　そこで、この３つの市の関係者を招いて、導入の成果と課題について明らかにし、横浜で導入するには、どういう課題があるのか、今どういう風に進めていけばいいのかについて、議論をすすめていきます。

　富山市作成のDVDは、大変よくできています。ここは高齢社会に向けてのビジョンをしっかりと市長がもち、交通分野で市長自らがイニシアティブを発揮しています。

　横浜も今、バス路線の廃止問題で揺れていますが、富山の話しはとても参考になると思います。ぜひいらして下さい。

富山・京都・宇都宮・横浜

　わが街にLRT（新型路面電車）がやって来る

　日時：12月9日(土）午後2時～4時半

　 会場：横浜開港記念会館1号室

Ⅰ．基調報告

　１．「富山で日本初のLRTが開業」DVD（富山市作成）上映と視察報告

　　　横浜にLRTを走らせる会理事　大野真一氏

　２．「京都市におけるLRT新設への取り組みと今後の課題」

　　　京都大学大学院工学研究所助教授　中川大氏

　３．「宇都宮市の現状と課題」

　　　雷都レールとちぎ・宇都宮市議会議員　遠藤和信氏

Ⅱ．パネルディスカッション

　　　上記３氏にコメンテーターの環境自治体会議　上岡直見氏を加えてディスカッション

　　参加費：１０００円

鶴見が１００人の村だったら

　鶴見が１００人の村だったら

　４８人が女の人で、52人が男の人

　3人が外国籍の人で

　5人が小学生で、2人が中学生、2人が高校生

　52人が自分の家を持ち、2人が生活保護を受けている。

　65歳以上が16人で、3人が介護保険を受けている。

　通勤･通学している人が63人で、

　２９人がJR鶴見駅を利用して、5人が京急鶴見駅を利用する。

　5人が生麦駅を、3人が京急市場駅を利用する。

　15人が東京へ通い、7人が川崎へ

　そして３０人は鶴見区内で通勤・通学している。

　これが、私の大好きな鶴見のまちです。

　

娘の学校の文化祭に

11月3日、4日と娘、息子の高校の文化祭がありました。

息子は高校3年生ですが、絶対に来てはいけないといわれ、とうとう一度も文化祭に行くことなく終わりました。

娘は本山＝鶴見女子高等学校に行っているので、とても近くです。母もここの出身なので、母を誘って文化祭に行ってきました。写真は、中庭で書道部がやっている喫茶店で、お茶を飲んでいる母です。

母は中学・高校と鶴見女子（母昔ながらに本山と呼んでいます）でした。

なぜ本山なのかというと、曹洞宗の大本山総持寺が経営しているからです。

私も子どもたちも総持寺保育園出身なので、運動会はこの鶴見女子のグランドで行いました。

また私は同じ系列の駒澤大学なので、なんとなく懐かしいところです。

母は受付を同窓会のところですませていましたが、最近同窓会の会長は脚本家の小山内美江子さんがなりました。

初日は、娘が絶対に来るな、といわれ、あきらめました。でも、翌日はおばあちゃんといっしょに行くからと、行ったら「じゃあうちのクラスにだけは来ないでよ」との条件で、行ってきました。おばあちゃんは卒業生なので仕方ないと思ったのでしょう。

　　近くといえども、中の様子はわからないので、行ってよかったと思いました。楽しい時間を過ごしました。

大阪のおばちゃんたちはすごい！関西のチケットサービスと関東のサービスの違い

全国路面電車ネットワーク主催の公共交通の運賃に関するフォーラムがありました。

全国路面電車ネットワークは、全国の路面電車の市民団体をネットワークしている組織で、私も運営委員の一人です。運賃収受というかなりオタッキーなテーマなので、女性は１０分の１いるかいないが程度でした。

　路面電車の運賃制度の問題点は、横浜にLRTを走らせる会のブログで紹介するとして、すごくおもしろかった話しを1つ。

　関東の私鉄の運賃カードとして「パスネット」がありますが、関西では「スルッとKANSAI」といいます。パスネットは最低運賃の残額がなければ、入場することができませんが、スルット関西は残額が１０円でも改札を通ることができます。

　関西のおばちゃんたちは、自分が残額を確認していなくて改札を通れなくても、「このカードのせいで電車に乗り遅れた。どないしてくれんねん！」と、駅員に文句をいうそうです。

そのことから、知恵をしぼって残額１０円でも改札を通れる仕組みにしたとか。

この関西のおばちゃんたちの文句や不満が、今度ICカード（スイカのようにワンタッチで改札を通過できるカード）のPITAPAに変わります。

で、このPITAPAがすばらしい機能をもっています。まず、銀行の口座とつながっているため、チャージがいらない。支払いは後払い。

そのため、こんなサービスもできるそうです。或る区間から区間を指定しておけば、乗った回数によって割引されます。

　私は、ネット横浜の事務所のある「関内」と「鶴見」間で電車を利用しますが、定期を買った方が得なのか、回数券が得なのか、通常に運賃を払った方が得なのか、悩みます。ところがPITAPAなら、「関内～鶴見」を指定しておけば、利用回数が多かったら定期料金に割り引いて引き落としてくれます。

　「へえ～、いいなあ」と思いました。関東で今度パスネットとスイカがいっしょになった「パスモ」が登場してきますが、パスモにはこの機能はついていないそうです。つまり、同じICカードでありながら、関西の人は割引サービスがあり、関東にはないということです。

　「スルッとKANSAI」は、関西人のわがままを聞いてどんどんサービスをあげていくのに、東京人はおとなしく文句をいうことがないので、サービスに反映されません。

　振り込め詐欺にもだまされない大阪のおばちゃんたちが、新しいカードを生み出すきっかけとなった話しは会場でも大うけでした。

　反面、「パスモ」はバスでも使えるそうですが、バスカードは「パスネット」や「スイカ」と違い、少し運賃が割引になっています。JRの私鉄もバスもいっしょに使えるカードは便利でいいけど、結果として割り増しになるのでは、利便性の向上と逆になります。

　地方分権は大歓迎だけど、交通のように全国ネットになっているものは、全国共通のシステムにしてほしいと思います。(独占禁止法にひっかかる？）

詳しくはＰｉTａPａのｻｲﾄをご覧下さい。

教育基本法を変えても、教育問題は解決しない

教育基本法の見直しの議論が10月30日から国会で始まりました。

　「いじめ」「高校単位未履修問題」など、教育の問題が一気に噴出してきました。これらの問題は、まるで今の教育基本法に問題があるかのように言われていますが、そうではありません。教育基本法の理念が具現化されていないことに問題があるのです。

　教育問題を「親が悪い」「教師が悪い」「社会が悪い」「教育基本法が悪い」など「だれか」のせいにしていても、解決にはつながりません。
　親も教師も地域も学校に対する責任をもてる制度にすることが重要です。地域特性にあった学校運営ができるよう人事権も含めて自主権を拡大していくことです。

　
　文部科学省→都道府県教育委員会→市町村教育委員会という中央集権的な構図に大きな問題があります。
　こんなに「いじめによる自殺」が報道されているにも関わらず、文部科学省のデータではこの5年間「０」となっていたことで明らかです。文部科学省につながる教育委員会の評価が怖くて、事実を伝えていない学校の姿が見えてきます。
　
　教育基本法のどこが問題なのか、実際に1度は、読んでみて下さい。

　　　　　　与党案の問題点

１．教育の格差拡大を助長する
２．教育行政の中央集権的支配
３．家庭・地域・生涯学習等、市民生活へのあらゆる場面への介入

　私が尊敬する東京大学の高橋哲哉さんたちが、教育基本法の改悪反対の全国連絡会をつくり、ホームページで改正(本当は改悪）案の問題点も詳しく出ています。

　また、同じホームページに教育基本法の全文も載っています。

　子どもたちの未来のためにも、教育基本法の改悪には反対します。