未来に禍根を残す 教育基本法強行採決

　急ぐ理由もなく、やらせのタウンミーティングで教育基本法を変える方向に誘導したと大問題になっている中、与党単独で採決が行なわれました。

　いじめ自殺、引きこもり、高校必修科目の未履修問題など教育現場の課題が噴出している今こそ、教育がどうあればいいのかを議論する格好のチャンスだったはずです。国会だけの議論ではなく、市民の間でも多いに議論をしなければならない問題です。それを強行採決した、裏には一体何があるのでしょう。

　いじめ自殺「０」という統計をみてもわかるように、文部科学省⇒都道府県教育委員会⇒市町村教育委員会という構図が、問題解決を困難にしています。

　萎縮した現場の教師、校長は学校現場よりも教育委員会の評価を気西て、教育委員会は文部科学省の評価を気にして、一体だれが、子どもたちに目を向けられるのでしょうか。

　学校を教師と保護者と地域の人が責任をもって運営する体制をつくり、大幅に学校に権限を移譲する。一体のだれのための学校なのかをもう一度再認識することが大事です。

　今日衆議院を通過した、新しい教育基本法はこの文部省を頂点をする中央集権を完結させてしまうものです。これでは、いじめ問題はもっともっとひどくなっていくでしょう。

　このひどい強行採決に、マスコミはほとんどだまっています。松坂の６０億円の契約と教育基本法の強行採決とどっちが大事なのですか。

　菅総務大臣の放送命令についても、マスコミは無言です。共謀罪のときはホリエモン一色でした。しかし、東京新聞をはじめ、だんだんとマスコミで報道されるようになり、前の国会では成立阻止ができました。

　マスコミよ、これからでも遅くないから、自民党・公明党のこの暴挙についてのキャンペーンをはじめて下さい。子どもたちの未来に大きな禍根を残すことにならないように。