教育基本法を変えても、教育問題は解決しない

教育基本法の見直しの議論が10月30日から国会で始まりました。

　「いじめ」「高校単位未履修問題」など、教育の問題が一気に噴出してきました。これらの問題は、まるで今の教育基本法に問題があるかのように言われていますが、そうではありません。教育基本法の理念が具現化されていないことに問題があるのです。

　教育問題を「親が悪い」「教師が悪い」「社会が悪い」「教育基本法が悪い」など「だれか」のせいにしていても、解決にはつながりません。
　親も教師も地域も学校に対する責任をもてる制度にすることが重要です。地域特性にあった学校運営ができるよう人事権も含めて自主権を拡大していくことです。

　
　文部科学省→都道府県教育委員会→市町村教育委員会という中央集権的な構図に大きな問題があります。
　こんなに「いじめによる自殺」が報道されているにも関わらず、文部科学省のデータではこの5年間「０」となっていたことで明らかです。文部科学省につながる教育委員会の評価が怖くて、事実を伝えていない学校の姿が見えてきます。
　
　教育基本法のどこが問題なのか、実際に1度は、読んでみて下さい。

　　　　　　与党案の問題点

１．教育の格差拡大を助長する
２．教育行政の中央集権的支配
３．家庭・地域・生涯学習等、市民生活へのあらゆる場面への介入

　私が尊敬する東京大学の高橋哲哉さんたちが、教育基本法の改悪反対の全国連絡会をつくり、ホームページで改正(本当は改悪）案の問題点も詳しく出ています。

　また、同じホームページに教育基本法の全文も載っています。

　子どもたちの未来のためにも、教育基本法の改悪には反対します。