神奈川のオルタナティブは継続できるか
慶応大学で第24回エントロピー学会が開催され、自主企画Aの「神奈川のオルタナティブ」というテーマで、午前午後と8人のパネリストから、とても面白い話しをが聞けました。
コーディネーターは、これらのすべての団体の設立に関わった横田克己さんです。左から、福祉クラブ生協元理事長の田川さん、NPO法人ワーカーズコレクティブ協会の黒川さん、ラポール藤沢の施設長の小川泰子さん、そして私です。
左から、NPO法人WE21ジャパン理事長の郡司真弓さん、NPO法人横浜にLRTを走らせる会の古川さん、川崎石けんプラントの松本さん、そしてWCC女性・市民信用組合の代表の向田映子さん。
私もWCCの委員なので、このブログにもたびたび書いていますが、向田さんからはNPOバンクが貸し金業規正法で存続が難しくなっていることの話しがありました。
午後のNPO法人ワーカーズコレクティブ協会の黒川さんからも、お互い様の助け合いで始まった質のよい自主共済が、国の共済制度の改革によってつぶされてしまった。
小川さんは、いろいろな会議の審議委員をされていますが、「市民社会の枠組みが壊れてきた」と書いたレジュメで話しをされました。
自立した市民が自分達で社会をつくっていこうと創めた試みが、政府の改革という名の下に次々とつぶされていることに、私たち自身が気づいていないのではないか。規制緩和という名のもとに行なわれていることは、一体誰のためなのか。市民への規制は強化されているではないか、と。
多重債務者を救うNPOに出資をしたり、自然エネルギー発電に出資したりしているNPOバンクが、多重債務者をつくりだしている高利の消費者金融といっしょの扱いをされている。おかしなことです。
実際、個人の権利を守るという名目の個人情報保護法が権力の側にいいように利用され、市民が互いに連携をしていくことを阻む形で運用されるようになっています。
権力が自分のたちの都合のいい形で、自分たちを支持する団体には政治に関わることができるうように法律をつくり、権力にたてつくと思われている団体には政治活動は認めない。
一体このままでは、神奈川で市民がつくってきたもう一つの道は、これからもつくり続けられるのだろうかと、不安です。
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