横浜では議員定数削減は議会改革ではないｐａｒｔ２

　議員削減が議会改革でないなら、何が議会改革か。

　昨年ネット横浜市議団は共産党市議団とともに２つの議会改革の提案をしました。

　政策的には大きな違いがある共産党さんですが、議会改革という点では一致を見ました。

　１つは、費用弁償の廃止。もう一つは政務調査費への領収書添付の義務付け。これについては、新聞でも議会改革として絶対にやるべきだという論調です。

　が、議員定数削減を主張している自民党・民主党ともに、この２つには反対。

確かに、政務調査費への領収書添付がなければ、品川区で自民党区議団が裁判に訴えられ敗訴することも、目黒区で公明党の区議団が全員辞職することもなかったでしょう。

　横浜市では一人当たり６６０万円が支給されているので、カーナビを買うどころかマイカーを購入したとしても、だれもチェックできません。

　下の記事も神奈川新聞のものです。この記事もいいけど、なぜ昨年横浜市議会でネットと共産党が費用弁償廃止の提案と、受け取り拒否をしていることを書かないのかなあ。まさか知らないわけでもあるまいに。