会計はパソコン処理すれば領収書はいらない？！

　国会でも横浜市議会でも「領収書添付」が問題になっています。サンデープロジェクトを見ていたら、渡辺喜美行政改革担当大臣が不可思議なことを言っていました。

　政治団体の収支報告の中の事務所費や政治活動費の５万円以下には領収書添付の義務がないことで、使途が不透明だと批判が集まっています。それに対し渡辺行政改革担当大臣は、「パソコン管理をすれば、領収書などなくても会計は透明になります。パソコン管理をすればいいんですよ。」と発言していました。

　ネットつるみのような小さな政治団体でもとっくに、会計はパソコンで管理していますよ。でもパソコンでの入力は領収書の代わりになんか全然なりません。

　横浜でも自民・民主・公明は、政務調査費の領収書の添付を先送りしました。国では自民・公明VS民主のようですが、横浜ではこの３つはとても仲良しで、いっしょになって、政務調査費への領収書添付に反対しました。

　ようやく費用弁償への批判が高まり、自民・公明・民主もネット横浜が提案していた費用弁償廃止をすすめるようですが、政務調査費への領収書添付は先送りすることになりました。

　自民党や公明党は品川区や目黒区で領収書の公開でひどい目にあっているから、領収書など添付して墓穴を掘るまいと反対するのはわかるけど、なぜ民主党まで反対するの。

　行政改革担当大臣が領収書添付の必要がないといっているのだから、本当に選挙のあと横浜市議会の自民党が領収書添付を提案するとは思えないなあ。

　仲良しクラブの横浜の民主党も自民党にならって、添付は見送りか。それとも、５万円以下は領収書がいらないなど、制限をつけるのでしょうか。

　でも、パソコン処理すれば領収書が必要ないなんて、いまどきパソコンで会計処理していない会社なんてないでしょう。この理屈なら、会社でも領収書廃止できますよね。

　自民・民主など既成政党の常識は、私には理解できません。