ネット横浜が横浜市議会の古い体質に風穴をあけました

　昨年、ネット横浜と共産党の市議団で提案した２つの議会改革、一つは費用弁償廃止、もう一つが政務調査費への領収書添付の義務付けの条例提案です。

　費用弁償も、政務調査費に領収書をつけないのも、議会の古い体質そのもの。

　提案したときには、民主党も自民・公明も反対をしたのに、年が明けたら豹変。なんと、費用弁償廃止を２月の横浜市議会へ提案するそうです。そして政務調査費への領収書添付も検討していくとか。

　今になって廃止を提案するなら、なぜ１年前に廃止に賛成をしなかったのか。１年間に支払われた費用弁償のお金はおそらく１億円を超えると思います。

　ネット横浜の６人の議員と共産党市議６人は受け取り拒否をしているけど、そのお金が横浜市に戻るわけではありません。

　でも、１年遅れましたが、ネット横浜があきらめずに、費用弁償受け取り拒否や議員特権拒否キャンペーンなど、この問題を議会の中だけにとどめず、大きく運動化した成果がようやく実りました。

　ネット横浜の提案は、時代を先取りしているので、民主や自民・公明はなかなか追いついてこれないかもしれませんが、これからも、良識の通る議会をめざして改革をすすめていきます。

※蛇足ですが、ネット横浜では費用弁償廃止や政務調査費への領収書添付などを２００１年から提案してきたんですよ。民主や自民・公明がネットに追いつくまでに６年もかかったのですね。（クリックすると平成１３年＝２００１年の横浜市議会の議事録にとびます。費用弁償廃止は当時のネット横浜市議の脇田久美子さん、政務調査費については同じく柏美穂さんが提案しています）。