今後もマスコミは議会改革に注目し続けてほしい

　毎日新聞や神奈川新聞は海外視察についても独自でも調査をしているらしく、このところ議会改革特集に熱心です。

　これを選挙後にもぜひ注目し続けてほしいと思います。

　横浜市会でも、政務調査費の領収書添付は選挙後に先送りとなってしまいました。また領収書添付でも川崎市のように5万以上につけるという制限をつけていては実質的になんの解決にもなりません。

　９９年の統一地方選後、神奈川県議会では共産党の議員が5人になったのをきっかけに交渉会派を８人に引き上げるという議会改革（？）を行いました。

　統一地方選後、同じように多数会派がまがい物の議会改革を主張しないように、ぜひマスコミは注目し続けてほしいと思います。

（写真は、議員特権があっても拒否する議員と候補予定者です）