なぜ、政務調査費への領収書添付に反対するのか

　昨日、統一地方選前の最後の横浜市会が終了しました。

　「政務調査費への領収書添付を義務付け」の請願書が出ていました。これは、昨年12月にネット横浜と共産党が共同で提案したことでもあります。

　政務調査費は、議員が調査研究活動するため支給されている税金です。会計報告の提出が当然義務付けられていますが、横浜ではその必要がなく、議員一人当たりにすると年間６６０万円、横浜市議全体では年間6億７２０万円の税金の使途が不明瞭なままとなっています。

　政務調査費に関しては、品川区、目黒区での事件があってから、東京23区ではすべて領収書添付が義務付けられました。それにもかかわらず、昨年12月にネット横浜と共産党の提案に反対したのと同様に、今回も自民・民主・公明の議員が請願に反対をして、政務調査費の問題は、選挙後に先送りになってしまいました。

　国では自民党を追求している民主党も、横浜では自民・民主・公明の３会派だけで、議会改革のプロジェクトをつくり、そこで自民と仲良く検討していくそうです。

　国で領収書の必要のない松岡農相の水道光熱費を追及している民主党は、なぜ横浜市の政務調査費に領収書を添付し、使い道について公開することに反対するのか、その理由を市民に明らかにすべきです。横浜の民主党市議が行なっていることは、松岡農相の水道光熱費の問題と同じです。ぜひ、使い道を明らかにしてほしいと思います。