資金確保の課題～協同と協働で拓く地域社会

12月12日に開港記念会館で行なわれた「新しい『公共』をつくる～協同と協働で拓く地域社会」の第２分科会「資金確保の課題」で、コーディネーターを務めました。

　私の力量不足をすばらしい報告者の方々に助けていただき、なかなかおもしろい分科会になりました。

　ここでは、NPO支援のためのファンドや融資制度の課題を整理して、事業型やボランティア型などのNPO本来のありようを資金調達の面から議論をしました。

　報告者は、横浜市市民活力推進局協働推進課の金子利恵さん、NPO法人ぐらす・かわさきのぐらすサポート基金審査委員で環境ジャーナリストの小寺昭彦さん、女性・市民信用組合設立準備会（WCC）代表の向田映子さん、中央労金でCSR担当の山口郁子さん。

　横浜市では「よこはま夢ファンド」という基金を設置しています。市民・企業から寄付を受け、積み立て活用し、あらかじめ登録したNPO法人に助成するという制度です。民と民とつなげる役割を行政がおこなっています。

　ぐらすサポート基金というのは、NPO法人が高額の寄付を元にして、地域の市民団体に助成するファンドです。

　上記二つは、返却の必要のない助成型のファンドです。それに対し、WCCや中央労金は事業型のNPOへの低金利での融資制度です。今や介護事業などにNPOはかかせない存在ですが、介護保険制度ができた今でも、立ち上げには資金が必要です。一般の銀行によるNPOへの融資が広がらないなかで、NPOへ低利で融資するこの２つの存在は大きな意味があります。

　この４つの団体に共通しているのは、単に資金をNPOに渡せばいいということではなく、資金の集め方・使い方についてNPO自信が力をつけることができるようにアドバイスなどの支援も行なっていることです。

　NPOに対する助成制度はたくさんありますが、それらが情報としてまとまっていないため、NPOに情報が届かない、NPOに申請書を書く力がない、会費などの自己資金力を高める努力をしていないなどの課題が挙げられました。

　向田さんからは、山口さんが神奈川県の大きな中間組織である「ありすセンター」の理事であることから、ありすセンターがそういう情報を一箇所にまとめるなどしてもらえたらいいのではないか、と提言もありました。

　この分科会を通じて、私もNPOの事務局長としてお金に対するマネージメント力を高める必要を痛感しました。