介護情報公表制度はおもしろい

　前回、変なクイズみたいな記事を書いたのには理由があります。

　06年の介護保険制度の改定で、介護事業者の情報公表制度が始まりました。これは事業者からは評判の悪いものですが（事業者がこの制度に不満をもつ理由もわからなくはないのですが）、利用する人・家族にとっては役立つ制度です。　神奈川県では「介護情報サービス・かながわ」というサイトで、県内の登録事業者すべてのごく基本的な情報を紹介しています。情報公表制度では、もっとたくさんの事業者情報を調べることができます。

　でもそこで、ぶつかったのが前回書いた、介護保険用語の壁です。検索システムの操作は簡単なのですが、特養について知りたかったのに、特養という言葉がまったくありません。介護老人福祉施設というのが特養のことだとわかるのに結構苦労しました。言葉がわかると、検索方法は全国同じなので、日本全国のいろいろな事業者のデータを見ることができます。

　訪問介護（ヘルパー派遣）でみると、ヘルパーの経験年数や資格をもった人が何人いるのか、どれくらいの規模の事業所なのか、辞めた人が昨年何人いるのかなど、他の事業所と比較するなど丹念に見ていくと、事業所の様子が見えてきます。

　長年国民生活センターで消費者問題に取り組んできた「高齢社会をよくする女性の会」の木間さんは、この情報公表制度の読み解きをすすめています。

　まだまだ利用者は少なく、アクセス件数もトップの神奈川県でさえ、1事業者あたり平均6件ほどです。

　今私は自分が住んでいる鶴見区の訪問介護、通所介護（デイサービス）の読み解きをすすめているところです。できたら、ここでも紹介をしていきますね。

　情報公表制度に関するサイトを紹介しておきます。

　中日新聞　「どう見る？介護サービス情報　読み解き拡がる」

　介護サービス情報支援センター

　この「介護サービス情報支援センター」から都道府県別に全国の事業所の情報公表を見ることができます。

　また、国民生活センターの「くらしの豆知識２００９」にも、情報公表制度の見方が書かれています。

　ぜひ一度、覗いてみて下さい。